アクサダイレクトを解明してみよう!

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また、このシートさえ渡せば、お客様は自分で現地まで行き、物件を確認することもできます。 あるいは、ファックスをお持ちのご家庭であればこのシートを送信することで居ながらにして物件をイメージすることができますからお客様にも喜ばれます。
このカタログを「情報シート」と呼んでいますが、すべてA4版に統一し、「売地」「売家」「売マンション」「賃貸物件」と種別に分けてファイルしています。 各情報シートの右上には、必ず4桁の整理番号(物件番号)をつけておきます。
この4桁の整理番号は、自社の広告物には必ず記入するようにしています。 こうすることによって、問い合わせに対しては、整理番号さえ聞き出せば、即座に』情報シートを見ながら適切な対応ができるわけです。
■不動産業戦略の考え方不動産業における物件の流通システムは、少し勉強するとわかりますが、各不動産業者が売主さんから売却の依頼を受けた専属専任媒介契約、専任媒介契約の物件は、必ず各地域の「不動産流通機構」というところに登録する仕組みになっており、会員業者は随時その物件情報を検索できるようになっています。 すなわち、売主さんが不動産業者に売却の依頼をした物件は、どの業者も共通にお客様に紹介できるシステムが構築されているのです。
このシステムを活用することで、いわば一業者が預かった物件を、多くの業者が共有している形になっています。 この制度をいかに活用するかが、一つ大きなポイントになります。

さらに、物件の情報を効果的にお客様に発信する機能が加われば、「買いたい」というお客様に喜んでいただき、結果的に物件の流通も促進されることになります。 すなわち、少ない投資で、最大の効果を得ようという戦略構築の基礎となる考え方を徹底すれば、自社の収益の安定化だけでなく、業界全体の活性化にもつながるすばらしい仕事で、それは開業したばかりの、たとえ夫婦2人のミニ業者であってもできることなのです。
そのために必要なことは、物件の情報を積極的に取得・整理していくことと、その情報を効率的に外部に発信していくことです。 さらに、従来の不動産業において決定的に欠落していたのは、「見込客」という概念です。
せっかく店頭に物件を探すお客様が見えても、その方にふさわしい物件がない場合は、みすみすそのお客様を逃してしまっていたのです。 ところが、そのお客様を見込客としてキャッチしてフォローしていくなら、成約は大幅に増えます。
たとえば、チラシの反響で問い合わせがあった場合、具体的に現地案内等によりお客様とコンタクトをとれる方が、何人いるでしょうか。 物件を気に入っていただいたときは、話がしやすいと思いますが、物件が気に入っていただけないときは、住所、氏名を聞けないままに終わってしまうことが多いはずです。
そうなると、せっかくの問い合わせも大部分はあとでフォローができない「単なる問い合わせ」として終わってしまいます。 10件の問い合わせがあっても、1人も現地案内につなげることができないこともあります。
それに対して、10件の問い合わせから、9人、あるいは10人の住所、氏名をキャッチできるとしたら、いかに成約率が高まるか想像できるのではないでしょうか。 しかし、このような話をすると、「そんなに簡単に、住所、氏名を聞けるはずがない」といった否定的な言葉が聞こえてきそうな気がします。
ここで紹介する手法は、問い合わせに対しほぼ確実に住所、氏名を聞き出し、具体的な「見込客」としてキャッチする手法です。 これはすでに実証済みのノウハウです。

しっかり学んでください。 ■エリア内の物件はすべて自社の情報として取り込む情報の整理ということは、』情報を集めるということだけでなく、自社に関係のない物件をどう捨てていくかということです。
エリアさえ明確に決めておけば、レインズなどから物件が流れてきても、エリア内の物件だけを選択し、あとは破棄するという作業が誰にでもできるようになります。 ところで、レインズの物件は数が多い、よい物件がない、ファクスの紙代がもったいないといって、ファクスのスイッチを切って帰っている業者もみられますが、これなど自社の「生命維持装置」を自らはずしているに等しい行為です。
凡帳面にファクスのスイッチを切って帰るなどというのは、不動産業以外には考えられません。 せっかく情報が入手できるのに、これはもったいないことです。
さて、地域を決めたら地域内に発生した物件はすべて自社のデータとして取り込みます。 @レインズなどの資料(各地の流通機構への登録物件)Aアットホームなどの図面配布業者の資料B『住宅情報』(リクルート)などの情報誌(もらうことができた物件)C他業者の新聞広告、チラシ、雑誌などの資料(もらうことができた物件)D同業者から直接受け取ったり、物件情報交換会から出た資料E直接預かった物件(一般、専任、専属専任媒介契約の物件)不動産の物件は以上のようなルートから入手できますから、1つ1つ詳しい資料を取得していきます。ただし、新聞広告やチラシ折り込みの物件では、元付け業者(売主から売却依頼を受けている業者)が、あわよくば両手数料での契約を狙っている場合が多く、広告を見てすぐに電話してお願いしても手放さないかもしれません。
これらの物件は広告後、1週間から10日前後に電話をして取得します。 「○月○日に掲載されていた、貴社の不動産情報の○○は、今もありますか?」あるという返事をもらったら「同業者の○○ですが、できれば手分かれで当社にも扱わせていただけませんか」というように依頼します。
「当地方の業者は物件を抱え込んだら他の業者には渡さない」という方もいますが、この物件の行き先はどうなるでしょうか。 よほど魅力のある物件ですと、新聞広告で一発で決まるかもしれませんが、最近のような情勢ですと、新聞広告やチラシ折り込みですぐに決まることは少なくなりました。
1人の業者が長く抱え込むことは考えられません。 その業者に販売能力がないとわかれば、いずれは他の業者に仲介が移行するはずです。
特に印刷機すらもたない業者の場合は、売主からすぐに見切りをつけられるでしょう。 新聞広告やチラシ折り込みの中から、「当社にも扱わせてもらえるよう何件依頼して何件もらったか、毎月売地、売家、売マンションが何件あり、何%もらったか」等を統計的に見ようとする人は少ないようです。
依頼して1件ももらえないということはないはずです。 なにもしようとしない業者も多いようですが、それではもう成果を上げることは不可能といわざるを得ないでしょう。

エリアを決めたら、エリア内の獲物は「1匹たりとも逃がしはしない」という心構えが必要です。 また、物件資料は売地、売家、売マンション別に1冊に集約されますから、物件の管理、検索、紹介が容易にできます。
さらに、自社の広告物等に情報シートに記載された「物件番号」を掲載することにより、お客様との対応が円滑に進みます。 すなわち、問い合わせの物件が判然としないときは、「4桁の番号が書かれていませんか」といって物件番号を聞いてみます。

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